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2022年5月25日(水)

文化庁側に責任ある

吉良氏 芸術支援減額を追及

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(写真)質問する吉良よし子議員=12日、参院文科委

 日本共産党の吉良よし子議員は12日の参院文教科学委員会で、コロナ禍を乗り越える文化芸術活動支援事業(AFF事業)の決定・交付後の交付金の減額や返還命令の問題をただしました。

 5日の同委での吉良氏の質問では、AFF事業による交付額の決定後に減額されたケースが明らかになり、その後、概算払いを受けた団体に数百万円規模の返還を命じた例も判明しました。

 吉良氏の質問に杉浦弘文化庁次長は、返還命令は39件にのぼり、最高額は700万円で、当初計画からの変更などで交付要件を満たすことが確認できなかったなどの理由を挙げました。

 吉良氏は、返還は「事業が継続できるかどうかの死活問題だ」と指摘。実際に相談を受けた例では、当初の計画からの変更などはなく実施しており、実施後に「申請ジャンルが違う」などの理由で減額されるなど、申請者側に問題はなく、「適切なタイミングで申請者が納得し理解できるような説明ができていなかった文化庁側に責任がある」と批判。同事業の課題や改善すべき問題について検証するよう求めました。

 末松信介文部科学相は「きちんと現場の方に確認をしてみたい」と答えました。


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