2022年5月25日(水)
日本共産党国会議員団提出
企業・団体献金全面禁止法案のポイント
日本共産党国会議員団が２３日に参院に提出した企業・団体献金全面禁止法案のポイントは次の通りです。
【企業・団体による寄附、パーティー券購入の全面禁止】
企業・団体による寄附を禁止する。
政治資金パーティー収入を寄附とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止する。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超だが、寄附とみなすことにより、寄附の公開基準である５万円超となる。
【政治団体代表者の監督責任強化】
政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者への監督責任を課す。
【収支報告書の要旨公表までの期限短縮、要旨作成の義務化、情報開示の迅速化】
収支報告書の要旨公表までの期限を報告書が提出された年の９月３０日（現行は１１月３０日）までとする。（２００６年と０７年に改悪される前の規定にもどす）
要旨作成を義務化する。（現行はインターネット利用等による収支報告書公表では要旨公表を必須としていない）
情報公開法による開示請求について、要旨公表の前でも開示決定できるようにする。
【個人による寄附の上限引き下げと分散寄附の禁止、「特定寄附」規定の削除】
個人による政党・政治資金団体への寄附総額上限を年１０００万円（現行２０００万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄附総額上限を年５００万円（現行１０００万円）に引き下げる。
収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止する。
公職の候補者が、政党から受けた政治活動に関する寄附を自らの資金管理団体に対してする「特定寄附」の規定を削除する。
【罰則の強化】
全体的に量刑を引き上げる。
政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を裁判が確定した日から５年間（現行は刑の執行を受けることがなくなるまでの間）に延長する。
わが党は、今年２月４日、「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが、金権腐敗政治を根絶する道です。
