2022年5月25日(水)
子ども・若者給付充実を
こども関連法案 田村氏が追及
参院内閣委
 （写真）質問する田村智子議員＝24日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は２４日の参院内閣委員会で、こども関連法案にかかわり、政府の姿勢をただしました。
田村氏は、子ども施策の予算について、岸田文雄首相が将来的に予算の倍増を目指すと答えたが、検討している間に、少子化による義務教育費国庫負担の減少などで子ども関連予算は減り続けると指摘。児童手当だけでも年間３００億円以上減るとして「減少分は子ども施策の充実に充てると表明しなければ増額どころか減額が進む」と迫りました。
野田聖子こども政策担当相は「こども家庭庁で検討する」などとしか答えませんでした。田村氏は「予算を減らさないと明言すべきだ」と批判。消費税１０％増税の際、子ども関連施策を充実する１兆円プランが示され、１歳、３歳、４～５歳児の保育士の配置基準を改善すると約束したが棚上げされたとして「いつ約束を果たすのか」とただしました。野田担当相は「予算編成過程で財源確保に取り組む」などとこれまでの答弁を繰り返すのみでした。田村氏は、子ども政策を消費税増税の理由にしたと非難されても仕方がないと批判しました。
財源について田村氏は、高齢者給付を抑制し、子ども政策に充てようとしていると指摘。厚生労働省の元幹部が講演で、「日本は高齢者にお金をかけすぎたのではなく、子どもにお金をかけなさすぎた」と発言したことを示し、子ども・若年世代向けの給付を充実するよう求めました。
