2022年5月24日(火)
子どもの意見尊重を
児童福祉法改正案で参考人
宮本徹氏質問
児童福祉法改正案の参考人質疑が１１日、衆院厚生労働委員会で行われ、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。
児童養護施設「子供の家」の早川悟司施設長は、社会的養護の自立支援対象年齢の上限撤廃について、現行制度でも２２歳まで延長できるが、高校卒業と同時に自立を強いられる現状があり、施設によっても格差があると訴えました。
宮本氏は「格差をなくしていく上で大事なことは何か」と質問。早川氏は「支援の標準化のために自立支援専門スタッフを置くこと」が有効で、「職員を組織化し教育することが今後の課題だと考える」と述べました。
「子どもを主体にした社会的養護で一番大事なことは」との宮本氏の質問に早川氏は「これまで意見表明が不十分だった」と指摘し、「措置の開始や解除が子どもの意向と関係なく行われていることを変えなければいけない」と述べました。
さらに宮本氏は「子どもアドボケイト意思表明支援事業は努力義務ではなく義務にしなければいけないのでは」と質問。厚生労働省社会的養育専門委員会委員長の山縣文治関西大学教授は「子どもの人権を守る一つの手段が子ども自身の考え方を尊重すること」であり「義務として受け止めてほしい」と意見表明権尊重の重要性を強調しました。
