2022年5月24日(火)

障害者に十分な情報を

宮本徹氏　修理費も支援対象に

（写真）質問する宮本徹議員＝１８日、衆院厚労委

　日常生活や災害時に障害者が十分な情報を得られるよう支援する「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション法」が１９日の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。日本共産党など超党派の議員が法案をまとめたもので、先に参院を通過しています。

　日本共産党の宮本徹議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、日常生活用具給付等事業について、視覚障害者のデジタル図書再生機の修理に２万円かかったが、修理費は対象外といわれた例を紹介。修理費も支援対象にすべきだと求めました。

　厚労省の田原克志障害保健福祉部長は修理費は対象外だとして、「壊れないよう使ってほしい」などと答弁。宮本氏は「壊れたら自分でやってくれでは法律に魂が入らない」と批判し、重ねて修理費用への支援を求めました。

　宮本氏は同事業の対象品目の自治体格差が大きいと指摘し、積極的に取り組む自治体の例を広めるよう提案。後藤茂之厚労相は「ニーズに応じた適切な給付が行われるよう周知することなど検討したい」と述べました。

　また宮本氏は、法案の策定過程で全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から障害者に限らず高齢難聴なども含めるよう要望が出たと紹介。「法成立を機に加齢性難聴の対策も進めるのが重要だ」と指摘し、補聴器への国の支援を求めました。