2022年5月24日(火)
国際連帯税 新設必要
井上氏 ＳＤＧｓ達成積極的に
参院外防委
 （写真）質問する井上哲士議員＝１９日、参院外防委 |
林芳正外相は１９日の参院外交防衛委員会で、外務省が国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた「革新的資金調達」のための国際連帯税新設についての税制改正要望を昨年からコロナ禍を理由にとりやめたのは、「あくまでその時点での判断だ。状況をふまえながら、しっかり検討したい」と述べました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。
井上氏はＳＤＧｓの柱に感染症対策や途上国支援が掲げられているとして、革新的資金調達の意義を質問。林外相は「ＳＤＧｓの達成に世界で年間２・５兆ドル不足するとされていたが、新型コロナで資金ギャップは一層拡大しているとの推計も出ている。不足を埋めるのに従来の資金調達では困難だ。革新的資金調達は重要だ」と述べました。
井上氏は、同省が２０１０年度から継続してきた改正要望を取りやめた理由に「新型コロナ感染症の流行により日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的と言えるのか」とした有識者懇談会の報告書を挙げたが、「コロナ禍を理由に革新的資金調達をやめたら、ますます資金不足になる。国際連帯税もコロナ禍だからこそ必要性は強まっている」と強調。再び税制改正要望に挙げるよう外相のリーダーシップの発揮を強く求めました。
