2022年5月24日(火)

教育行政抜本見直しを

こども関連法案　田村智子氏要求

参院内閣委

（写真）質問する田村智子議員＝１９日、参院内閣委

　田村智子議員は１９日の参院内閣委員会で、こども家庭庁設置法案とこども基本法案について政府の姿勢をただしました。

　田村氏は文部科学省の調査では小学校のいじめ、校内暴力、不登校の認知件数が増加し、１９歳以下の自殺件数も上昇傾向で、子どものストレスの強度は高まっていると指摘。こども家庭庁は教育行政にも勧告できるとの答弁があったが、学校にかかわる政策や人権問題について、子どもの権利条約の立場で全国学力テストなどの競争主義的政策にメスを入れるため、権限を行使すべきだとただしました。

　野田聖子こども政策担当相は「教育政策はあくまでも子どもの最善の利益を第一に行っている」などと答弁。田村氏は、教育行政を抜本的に見直す役割を果たさなければ、何のためのこども家庭庁なのかが問われると指摘しました。

　さらに田村氏は、同庁の事務に労働行政は含まれないが、子どもの貧困対策の所管庁だと指摘。労働者派遣の自由化の見直しや、教育費負担の引き下げなど、子どもの権利を尊重する立場からの司令塔機能の発揮が大切だと迫りました。

　野田担当相は「これまでも子育てに関する経済的支援、教育費負担軽減、生活困窮世帯への支援などを推進してきた」などと答弁。田村氏は、特定の子どもへの対策だけでなく、すべての子どもを取り巻く環境が問われるべきだと指摘しました。