2022年5月24日(火)
企業・団体献金全面禁止法案 提出
参院に共産党 「金権腐敗根絶の道」
 （写真）参議院に企業・団体献金禁止法案を提出する（左から）山添、井上、紙の各氏＝２３日、国会内 |
日本共産党国会議員団は２３日、企業・団体献金全面禁止法案を参議院に提出しました。紙智子、井上哲士、山添拓の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に手渡しました。
同法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じるものです。
法案提出後、井上氏は記者会見し、物価高騰が生活を苦しめる大本には「新自由主義的政策により、賃金が引き下げられ、医療・福祉が抑制される一方、大企業には減税、庶民には消費税増税を進めてきたことにある」と指摘。「岸田文雄首相は『新自由主義の弊害』を口にしながら、金融所得課税などは財界から異論が出るとすぐに取り下げた」と批判しました。
井上氏は、この背景にあるのが政治買収である企業・団体献金だと指摘。「本法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものだ」と強調しました。
また、政党助成制度が「政治改革」のもとで「企業・団体献金を禁止する」という口実で導入されたものの、いまだ禁止されず、政党助成金と「二重取り」が続いていることをあげ、「こうした状況が腐敗政治を生み出す温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくっている」と批判。政党は国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本だとして、「企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが、金権腐敗政治を根絶する道だ」と語りました。
日本共産党は２月４日に「政党助成法廃止法案」を参院に提出しています。
