2022年5月22日(日)
介護の声を国政に
大阪社保協が懇談会
倉林議員が参加
「国政に介護の声を！ オンライン懇談会」（主催・大阪社保協）が２０日夜開かれ、介護職員や関係団体代表がコロナ禍の現場の実態や「月9000円」に程遠い賃上げの現状を報告、野党各党の代表と懇談しました。
同社保協介護保険対策委員会の日下部雅喜氏が基調報告。岸田政権の介護職員処遇改善補助金では賃上げ額は「月9000円」を大きく下回り月１００円の事例もあったと告発。同補助金は９月に廃止、１０月以降は介護保険報酬「加算」となり利用料と保険料に負担転嫁されるほか、岸田政権は「人材確保困難を逆手にとり、デジタル化をすすめ職員配置基準を引き下げる方向にすり替えようとしている」と批判しました。
社会福祉経営全国会議の堤昭子事務局長は「障害者施設で新型コロナのクラスターが発生したが入院できず、支援の職員確保に通常事業を一部ストップして７０００万円近い減収が出たが補償がない。事業継続のため介護や障害者施設への減収補償は欠かせない」と訴えました。
「ヘルパー不足は深刻でケアプランが組めない。政府がケアプラン有料化を検討しているのは論外」（吹田市のケアプランセンター）、「ハローワークからの応募はなく人材を派遣業者に頼り紹介料で経営が圧迫されている」（大阪市内の福祉事業所）などの発言がありました。
日本共産党から倉林明子参院議員が参加。「コロナ患者の療養を施設に求めながら国が減収補償しないのは許されない。憲法９条を守ることと社会保障を守り充実させることは一体だと参院選挙で訴えていきたい」と語りました。れいわ新選組、社民各党の代表も参加しました。
