2022年5月21日(土)

エネルギー政策　市民参加で決定を

気候若者会議　共産党に提言

山添・いわぶち・たけだ議員が受け取り

（写真）気候若者会議の室橋祐貴氏（左）から「気候変動対策に関する政策提言」を受け取る（右へ）いわぶち、山添、たけだの各参院議員＝20日、衆院第２議員会館

　若者の１０団体が参加する「日本版気候若者会議」は２０日、日本共産党に気候変動対策に関する政策提言を提出しました。山添拓、いわぶち友、たけだ良介各参院議員が受け取りました。

　提言はプラスチック容器の規制強化や、公共施設などの屋根への太陽光発電パネルの設置、断熱住宅建設の促進、エネルギー政策決定への市民参加、環境問題と人権問題のつながりの認識、環境教育と人材育成の推進など、個別の課題から目指す将来像までにわたるものです。同会はこれまで各政党や経団連などにも提言してきました。

　オンラインで参加した神谷美由希さんと稲野辺海さんは、日本の地理的条件で再生可能エネルギー１００％を達成する方法や、若者の意見をどのように政策に反映させるかについて議員らに問いかけました。

　山添氏は、再エネ１００％に課題があるのは事実と認めつつ、省エネとの組み合わせでかなり進められると指摘。「再エネ設備を設置する場合は、地域の市民参加を保障しながら進めることも含め、再エネの方向に進める政治のリーダーシップが必要だ」と述べました。

　いわぶち氏は「大量生産、大量消費、大量廃棄の循環から抜け出す議論は大事」とし、たけだ氏は「熟議の日の制定や市民子ども会議の設置など、民主主義に焦点がある。選挙で変え、そういう道を一緒にやっていく人を増やさないといけない」と応じました。

　稲野辺さんは「（若者や市民と野党が）一丸になって立ち向かわないと構造転換は難しい」と話しました。