2022年5月21日(土)
消費者契約法等改正案が可決
大門氏「高齢者保護を」
参院消費者特委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝20日、参院消費者特委 |
消費者契約法等改正案が２０日の参院消費者問題特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の大門実紀史議員は、認知症などで著しく判断力が低下した高齢者などの取消権を認めるべきだと主張しました。
大門氏は、今回の改正案で盛り込まれなかった同取消権について「クレーマーへの対応で、事業者側などと意見の隔たりがあり、まとまらなかったというが、そもそも判断力の低下したクレーマーは想定しにくい」と指摘しました。消費者庁の高田潔次長は「一定の方向性を示すことが難しいとの意見もあった」と従来の答弁を繰り返しました。
また大門氏は、同取消権が消費者庁の示した三つの要件（消費者救済に役立つこと、事業者の予見可能性、要件の明確性）を満たさなかったために盛り込まれなかったことも指摘。「本来の消費者契約法は包括的な民事ルール。要件の明確性も、細かく個別具体的に決めるものではない」と述べた上で「今、被害にあっている消費者を救う手だてで、すぐに何ができるか考えるべきだ」と強調しました。若宮健嗣消費者担当相は「できる限り多くの方々の意見を集約し、できるところから一歩ずつ前に進んでいきたい」と答えました。
