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2022年5月21日(土)

核禁条約参加今こそ

日本被団協、署名90万人分提出

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(写真)「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名を外務省の池松審議官(右)に手渡す日本被団協の(左へ)木戸、和田、家島、濵中、濱住の各氏=20日、外務省

 日本原水爆被害者団体協議会は20日、外務省を訪れ、岸田文雄首相に対し、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」90万1554人分を提出しました。あわせて、来月オーストリアで開催の核兵器禁止条約第1回締約国会議に木戸季市(すえいち)事務局長と家島昌志代表理事が参加すると発表しました。

 要請では、ロシアのウクライナ侵略で核による威嚇が行われている今、まさに核兵器をなくすことでしか、核戦争の危機を回避することはできないことがあきらかになったと指摘。戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときだと述べ、外務省に署名を提出しました。

 日本政府に締約国会議のオブザーバー参加を要請。「態度を決めていない」と外務省が語ったことを明らかにしたうえで、「被爆国なのになぜ参加しないのか」と憤りをあらわにしました。

 締約国会議に参加することについて木戸氏と家島氏は、被爆者の発言機会があれば、「原爆投下のあの日の亡くなった人の無念、あの日の様子を伝えたい。核兵器は人間が人間らしく生きることを奪い、不安と苦悩を大きくするものである。禁止条約により、核兵器をなくす終わりの始まりにあたり、みんなで手を取り合って進むことを呼びかけたい」と強調しました。

 要請には、和田征子、濱住治郎、濵中紀子の各事務局次長が参加しました。

 署名は2021年1月から22年4月末までに集約された累計。


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