2022年5月21日(土)

参院選　対決点鮮明

物価高騰　生活守る党は

共産「やさしく強い経済」

自公は弱肉強食路線

　急激な物価高が暮らしを直撃し、価格転嫁できない中小業者も一段と苦境に…。いま国民から悲鳴が上がっています。深刻な物価高騰からどう生活と営業を守るのか――参院選は暮らしがかかった選挙です。「新しい資本主義」を掲げながら弱肉強食の新自由主義への回帰を強める岸田自公政権と「やさしく強い経済」への大転換を掲げる日本共産党との対決点が鮮明になっています。

　深刻な物価高の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。安倍晋三元首相が日銀に強いた「異次元の金融緩和」による異常円安、アベノミクスが招いた大失政が大きな原因です。

　同時に暮らしがこれほど苦しいのは、岸田文雄首相も「弊害」にふれざるを得なくなっていた「新自由主義」の政策が実質賃金の大幅な低下などを招き、日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまった結果です。

　ところが岸田首相には、歴代自民党政権が、新自由主義政策の根幹をなす労働法制の規制緩和や社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきたことへの反省も、それを改める姿勢もありません。

　それどころか、５日のロンドンでの演説では「国民の預貯金を資産運用に誘導」し、「眠り続けてきた１０００兆円単位の預貯金をたたき起こし市場を活性化する」と述べ、国民の預貯金や老後資金を「自己責任」の危うい投資へと促す「資産所得倍増プラン」を表明。「貯蓄から投資へ」という小泉政権時のスローガンまで蒸し返しました。

　岸田首相が就任前に大見えを切っていた「小泉改革以降の新自由主義的な政策からの転換」や、就任後棚上げにした富裕層優遇の金融所得課税の是正による分配政策とはもはや真逆の方向です。

　一方、日本維新の会は「解雇規制が給料が上がらない最大の原因」（党ホームページ）などと事実をねじ曲げ、労働法制のいっそうの規制緩和による「雇用の流動化」などの新自由主義的政策を政府以上に求めています。

　これに対し、日本共産党は日本経済を新自由主義から「やさしく強い経済」に大転換させようと、「五つの提案」を訴えています。

　「やさしく強い経済」への転換のための日本共産党の「五つの提案」の一つ目は消費税５％への緊急減税です。これまでの消費税増税も物価高も所得の少ない人ほど大きな打撃を受けています。一方、円安で大企業は過去最高の利益をあげ、富裕層も大きく資産を増やしています。そこに応分の負担を求めて減税を実現します。世界でもコロナ禍のもとで世界８４の国・地域で消費税（付加価値税）の減税が行われています。中小零細業者やフリーランスを苦しめるインボイス（適格請求書）制度の導入については中止を強く求めています。

　二つ目は、政治の責任で賃金が上がる国にすることです。アベノミクスの８年間で１３０兆円も増えた大企業の内部留保に適正な課税を行って１０兆円規模の税収を生み出し、最低賃金を時給１５００円に引き上げるための中小・中堅企業への支援にあてることを提案しています。課税には適切な控除を設け、「賃上げ」「グリーン投資」を促進します。

　三つ目は、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実することです。年金は６月からの０・４％の支給削減をストップさせて底上げをはかるとともに、自公維が決めた１０月からの７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化を中止します。大学の学費を半減して入学金は廃止します。小中学校給食費は無償化を進めます。

　四つ目は、再エネの大規模普及など気候危機打開の本気の取り組み。五つ目は、男女賃金格差の解消などジェンダー平等を貫きます。

　志位和夫委員長は「どれも当たり前ですが、本気で取り組もうとすれば、財界中心の政治のゆがみに正面からメスをいれる改革が必要です。日本共産党を伸ばすことが実行する最大の力になります」と訴えています。

「やさしく強い経済」
日本共産党
深刻な物価高騰から生活をまもる
消費税５％への緊急減税・インボイスの導入中止
大企業内部留保に課税し税収で最賃引き上げ支援
年金削減ストップ、学費の半減、学校給食費ゼロ
原発ゼロ、省エネと一体に純国産再エネの大普及
男女賃金格差解消などジェンダー平等を推進

「冷たく弱い経済」
岸田・自公政権
大企業・富裕層優遇税制を温存し消費減税を拒否
年金減額の一方で国民の預貯金を株投資等に誘導
石油元売り会社への補助金が主な物価高対策
日本維新の会
高齢者医療費２倍化・病床削減を自公両党と推進
解雇規制の緩和などで「雇用の流動化」を促進