2022年5月20日(金)
比例５議席で前へ
ジェンダー平等
格差是正へ論戦で成果
 （写真）ジェンダー平等を語る党都委員会のイベントで対談した（左から）山添、田村両氏＝４月２３日 |
女性や子ども、少数者など弱い立場にある人々への差別をなくし、尊厳を保障する―ジェンダー平等を求める国際的潮流の発展を受け、日本共産党が２０２０年１月、党綱領にジェンダー平等社会の実現を明記して２年余。当事者、支援者の声に耳を傾け、学び、政治の転換に力を尽くしてきました。比例代表５人をはじめ党の躍進がジェンダー平等をさらに進める確かな力となります。
情報開示へ
ジェンダー平等社会の土台といえる賃金の平等。女性の賃金は男性の７～８割にとどまり、生涯で１億円もの差が出ます。自公政権は有価証券報告書の男女別平均賃金の記載を削除し、格差の実態を覆い隠してきました。
２０年１月、志位和夫委員長が代表質問で格差の開示を義務付けるべきだと求めたのに対し、当時の安倍晋三首相は「一律に男女賃金の差異を公表すると誤解や混乱を招く」と拒否していました。
党議員団は賃金格差の問題を繰り返し追及しました。２１年１２月の山添拓参院議員の質問で、男女賃金格差解消の目標を掲げる企業は２万数千社中７社しかないことが判明。今年１月、有価証券報告書の開示項目にするとの首相答弁を引き出し、有価証券報告書での義務付けや女性活躍推進法に基づく情報開示へと一歩前進しました。
コロナ危機
ジェンダー格差はコロナ危機のもと、非正規で働く女性が仕事と収入を失い、自殺者やＤＶ（配偶者などパートナーからの暴力）相談件数が増加するなど顕在化しました。
田村智子政策委員長・比例予定候補は２１年３月の参院予算委員会で、バスガイドや窓口業務などの業務が正規雇用から非正規に置き換えられてきた問題を掘り下げ、女性が多く担うケア労働が低賃金に抑えられている構造をジェンダーの視点からただしました。
今年２月の参院予算委員会で田村さんは、同じ業務でも男性が多い総合職と女性が多い一般職で賃金に差がある「コース別人事」が、「同一価値労働同一賃金」の国際水準から立ち遅れていると批判。「この原則に立たなければ賃金格差の是正はできない」と政治の責任を問いました。
テーマ広く
この２年余で党国会議員団が論戦してきたテーマは、男女賃金格差是正や経済・雇用問題のほか、▽刑法の性犯罪規定改正▽性暴力・ハラスメント根絶▽選択的夫婦別姓▽痴漢対策▽生理の貧困▽入試の性差別―など多岐にわたります。
サークルで性的被害の調査や性的同意に関するハンドブックを作成する活動をしてきた大学４年生は、東京都議会で痴漢ゼロを取り上げた米倉春奈都議をＳＮＳで知って共感し、昨年の都議選でビラのポスティングに参加しました。
「共産党はジェンダー不平等をただすために制度や法律の改正を求め、性的同意や性教育について一番まともなことを言っていて信頼できる。ジェンダー政策で支持を広げ、議席を伸ばしてほしい」
（古荘智子）
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