2022年5月20日(金)
担い手不足配慮訴え
「人・農地プラン」で参考人
参院農林水産委員会は１７日、「効率的」で「安定的」な農業経営などを目的とした農業基盤強化促進法案などの参考人質疑を行いました。
新潟県阿賀野市農業委員会の笠原尚美会長代理は、同法案に基づき農地のあり方などを明確化する「人・農地プラン」について、農業者への丁寧な説明を重ねるためには「（委員会の）マンパワー不足への手当てに特段の配慮をいただきたい」と要望。全国農業会議所の稲垣照哉事務局長は「地域の将来のあり方や農地利用などが法的に根拠あるものとなる意義は大変大きい」と強調する一方、「担い手が不在でプランを実質化することが困難なことも少なくない」と指摘しました。
静岡県浜松市農業委員会の森嶋倫生委員も「担い手がいないに等しい地域がある」と強調し、日本全国の生産力低下につながっていると述べました。
日本共産党の紙智子議員は「人・農地プラン」作成で苦労している点などを質問。笠原氏は、地域での話し合いが重要だが「（高齢者と若者の）世代間ギャップがある」と親子間などでの対話の不十分さを指摘。森嶋氏は、国の責任で「展望を若い人たちに示すことが必要だ」と述べました。
