2022年5月20日(金)

規模拡大路線見直せ

紙氏　農業基盤法改定案で

（写真）質問する紙智子議員＝１２日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１２日の参院農林水産委員会で、農地の利用権を「効率的」で「安定的」な経営体（担い手）に移転し営農の規模拡大や合理化を進める農業経営基盤強化促進法（基盤法）改定案について質問しました。

　農地中間管理事業（農地バンク事業）を利用した利用権の移転期間は、２０１８年に当初の５年間から現行の２０年間に延長され、同改定案でさらに４０年間に延長します。

　紙氏は、改定案は、営農規模拡大が目的の農地バンク事業を地域計画(人・農地プラン)に位置づけ、地域全体で担い手への農地の集積と規模拡大を進めるものかと質問しました。農水省の光吉一経営局長は「地域計画の達成に農地バンクを位置づけ、農地の集約化を進める」と答えました。

　紙氏は、４０年への延長は個人経営者より規模拡大を求める法人や企業的経営にとってメリットになると指摘しました。光吉局長は「規模拡大は否定していない。利用権集積目標は（農地の）８割を実現することだ」と答えました。

　改定案は農地の下限面積を撤廃します。紙氏は、就農後一定の収入を得るには最低限の農地が必要だとして、下限面積要件の撤廃で「農地の投機的な利用が起こるのでは」と指摘。農業の規模拡大、規制緩和路線の見直しを求めました。