2022年5月20日(金)
人権保障の流れに逆行
刑法改定案可決 本村氏が反対討論
衆院本会議
 （写真）討論に立つ本村伸子議員＝１９日、衆院本会議 |
侮辱罪の厳罰化と懲役・禁錮を廃止し、「拘禁刑」創設を盛り込んだ刑法改定案が１９日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党などは反対しました。
討論で日本共産党の本村伸子議員は、侮辱罪厳罰化は誹謗（ひぼう）中傷対策としているが「どのような表現が『侮辱』にあたるか全く明らかになっていない」と批判。権力者や政府に対する批判・批評を「侮辱」と捜査当局が恣意（しい）的な判断をしないとはいえないと述べました。
さらに、現行犯逮捕を可能にしているとして「現行犯逮捕のインパクトは、自由な言論・表現に対する脅威となり、言論活動の萎縮を招くことは明らかだ」と指摘しました。
また、「拘禁刑」は刑事施設長が自由裁量で、すべての受刑者に対して作業と指導を義務づけるもので、「１９０７年に制定された刑法典の刑罰体系を根本から変え、厳罰化する重大な改定だ」と指摘。一方、「マンデラ・ルールズ（国連被拘禁者処遇最低基準規則）」では刑務当局に対し、受刑者に適切な教育など援助の提供を義務づけているとして、本法案は「国際的な人権保障の流れに逆行するものであり、断じて認められない」と主張しました。（討論要旨）
