2022年4月21日(木)

会員選考方針を公表

日本学術会議　説明責任を強化

　日本学術会議は１９日、都内で開いた総会で、次期(２０２３年１０月～）会員の選考方針を決め、公表しました。

　学術会議は昨年４月にまとめた組織改革の報告書の中で、会員選考に関する「説明責任のさらなる強化」に取り組み、選考過程の「透明性」の向上を図るとしていました。今回の選考方針の公表は、その改革を具体化したもの。

　会員選考は、２００５年から、学術に関しては専門性を持つ者に価値の判断をゆだねることが適当という観点から、現会員・連携会員が次の候補者を推薦する方式で、日本学術会議法に基づき「優れた研究又は業績がある科学者」から選びます。

　今回の選考方針では、それを維持したうえで、「持続可能で安全な社会づくり」「人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現」といった次期に重点的に取り組む課題を想定し、候補の専門分野に配慮。ジェンダー、地域、年齢構成のバランスや、大学・研究機関だけでなく産業・医療・法曹・教育界などの実務の現場で活動する候補者も考慮し、多様性の確保に努めるとしています。

　最終的な候補者名簿は、２３年７月頃の臨時総会で決まる見通し。任命後、各会員の研究内容や業績、選考理由も公表します。