2022年4月14日(木)

ウクライナ侵略受けエネ・食糧高騰

途上国へ緊急援助を

ＮＧＯ１６団体　Ｇ２０・ＩＭＦに呼び掛け

　新型コロナウイルスの感染の影響に加え、ロシアのウクライナ侵略が引き起こしたエネルギー・食糧価格の高騰が深刻化する中、途上国支援で活動する１６の非政府組織（ＮＧＯ）が１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と主要２０カ国グループ（Ｇ２０）宛ての公開書簡を発表し、途上国向けに２兆５０００億ドル（約３１４兆円）の新たな緊急援助を実施するよう呼び掛けました。ロイター通信が報じました。

　公開書簡には、英国に本部を置くブレトンウッズ・プロジェクトやカトリック系のカリタス・アフリカなど１６団体が名を連ねています。書簡は２０２１年にＩＭＦが特別引き出し権（ＳＤＲ）として発行した過去最大の６５００億ドル（約８２兆円）は、途上国にとって新型コロナなどのワクチン購入や保健制度への投資、経済刺激策として役立ったが、さらなる援助が求められていると指摘しました。

　一方で４０００億ドルもの資金が、資金の必要のない富裕国に回されたと批判しました。出資割合に応じ、ＳＤＲを割り当てる現制度を改革し、途上国により多くのＳＤＲが割り当てられるよう要求しました。

　また、経済的に発展している富裕国に対して、自国に割り当てられたＳＤＲを、援助が必要な途上国に、政策を押し付けることなしに振り向けるよう関与することを要請しました。