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2022年4月10日(日)

若者BOXワイド

アルバイトを始めるあなたへ

北海学園大学経済学部教授・川村雅則さんのアドバイス

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 大学1年生のみなさん、入学おめでとうございます。残念ながら大学の授業はまだオンラインも多いでしょうが、アルバイトをさっそく始める人が多いのではないでしょうか。アルバイト生活や大学生活がより充実したものになるように、北海学園大学経済学部教授・川村雅則さんからのアドバイスです。


労働法

仕事の世界にもルール

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イラスト

イラスト 岩間みどり

 勤務シフトに全く入れない。休業手当が支給されない―。これは、2021年にゼミで行ったアルバイト調査に寄せられた声の一部です。

 私は大学で、アルバイトをめぐるトラブルや奨学金利用・学費負担のことを調べたり、労働法(ワークルール)の普及活動をしたりしています。

 ワークルールという言葉は、聞いたことがありますよね? 労働者を守るために設けられた法で、例えば「○○円以下の賃金で働かせてはならない」という最低賃金制が、よく知られているのではないでしょうか?

 皆さんが足を踏み入れる「働く」という世界にも、ルールが当然あります。社長がルールではありません。企業はともすれば利益の過度な追求に走りがちなので、こうした規制がかけられています。ところが学校でちゃんと教わる機会もないものですから、知らずに働き始めてトラブルに遭う学生が多いんです。

 ちなみにコロナ以前は、人手不足という事情もあって「勤務シフトを勝手に増やされる」「所定の時刻になっても上がらせてもらえない」などの声が多く聞かれました。勤務シフトなど労働条件は、働く側と使用者との間の労働契約、両者の合意で決まるのが基本ですから、勝手に変更される、というのは問題です。

 なお、民法の改定でこの4月から成人年齢が18歳に引き下げられました。働く「ルール」や労働「契約」などを、働く側がこれまで以上に自覚してほしいと思います。

社会の「穴」

休業手当と非正規雇用

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 人手不足の状況は、コロナで一転しました。就業の機会は以前よりも回復・安定したとはいえ、業種による差がまだみられますね。とくに学生バイトが多い飲食業は大変です。

 ところで、予定されていた仕事がなくなった際に賃金(給料)が保障されなければ、働く側は困ってしまいます。労働基準法にうたわれた「休業手当」という言葉を、コロナ下でよく聞いたのではないでしょうか。

 ところがこの休業手当、学生アルバイトなどシフト制で働く非正規雇用者の多くには、支給されませんでした。一定期間ごとに勤務シフトが組まれる労働者には勤務が約束されていたわけではないから、というのです。

 非正規雇用者は親や夫に扶養されているから、経済的に困らないだろうという「偏見」も、不支給を支えました。われわれの調査でも、学生の半数が休業手当を全く受け取れていませんでした。非正規雇用者が守られぬ私たちの社会の「穴」が、発見されたのです。

学費負担

身近に政治たぐりよせ

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 さて、皆さんが政治をもっと身近に感じる例として、そもそもなぜアルバイトができないと、修学の継続が困難になるのでしょうか。多くの学生がアルバイト収入に依存せざるを得ないのは、なぜだと思いますか。

 日本では、高等教育に投じられる予算が少なくて、大学の授業料が非常に高いことが原因です。皆さんの多くが利用しているであろう日本学生支援機構の奨学金も「貸与型」が中心です。つまり借金です。20年度から始まった高等教育における就学支援新制度(授業料の減免+給付型奨学金)も、利用できる対象は非常に限定的です。学生アルバイト事情から、こうした高い学費問題までが透けて見えてくるのです。

主体性

発言するトレーニング

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 ワークルールを実際に使えるようになることの重要性も、コロナ禍は示しました。休業手当が支給されない、と嘆く学生に一連の制度の説明をした上で、店長に聞いてみるよう勧めても、あきらめてしまうケースが多かったです。

 こんな調査結果もあります。学生アルバイトでも年次有給休暇制度を使えることを知っているのは、回答者の4分の3を占めました。その一方で、自分の職場で使えるかを尋ねたところ「できる」という回答は4割にまでダウン(4割超がわからないと回答)。学んだルールが“ジブンゴト”として吸収されていない、とでも言えばよいのでしょうか。誰でも見られるはずの就業規則(職場のルールブック)を見たことのない学生が、ほとんどなのでしょう。

 もっとも「法を知っていても使えないよ」という、その気持ちはよく分かります。働く側のそうした立場の弱さを埋めて、法に実効性をもたせるのが労働組合(ユニオン)なのです。

 学校の世界では、皆さんの主体性を育てることがあまり大事にされてきませんでした。理不尽な校則に疑問を感じても発言を封じられてきた、という経験も聞かれます。対面授業やサークル活動への制約など、コロナ下の大学でもそれは同様で、大学づくりに学生の声をもっと反映しなければと私たちも自省しています。

 構成メンバーの発言が尊重されてこその民主主義です。アルバイト先で声をあげるのも大学で声をあげるのも、根っこはつながっています。疑問などは臆せずに、でも一人ではなくみんなで発言するトレーニングを、積んでいきましょう。

望む社会へ

皆で考え、動いてみる

 全国の大学や地域で学生に対する食料支援活動や「生理の貧困」問題への対応が始まっています。その中で、学生自身が主催者側にまわる動きも出ています。コロナは、私たちの社会のもろさを浮き彫りにしました。戻る(進む)べき社会をみんなで考え、つくっていきましょう。

 続きは、私たちの運営しているサイト(北海道労働情報NAVI)にアクセスしてみてください。

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