2022年4月8日(金)

学生ローン返済猶予延長

米国　帳消し求める団体など歓迎

（写真）学生ローンの帳消しと高等教育の無償化を求めてデモ行進する人たち＝４日、ワシントン（島田峰隆撮影）

　【ワシントン＝島田峰隆】バイデン米大統領は６日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた国民への救済措置として実施してきた連邦学生ローンの返済猶予を今年８月３１日まで延長すると発表しました。学生ローン帳消しを求める団体や与党民主党の進歩派議員らの要求を受け入れた形です。

　猶予措置は５月１日で期限切れになる予定でした。バイデン氏は、米国は新型コロナによる経済的混乱からの回復の途上にあり、「予定通り返済を再開すれば無数の学生ローン債務者が経済的苦境に追い込まれる」として、猶予措置は「命綱」だと述べました。

　学生ローン帳消しを求める「学生債務危機センター」（ＳＤＣＣ）のコーディ・フナニアン事務局長は６日、「危機解決を目指す運動の成果だ。債務者の苦労を理解するよう大統領に圧力をかけ、大統領が耳を傾けている証拠だ」と歓迎しました。根本解決には帳消しが必要だとし、「それまで声を響かせ続ける」と述べました。

　４日には学生ローン帳消しを求める若者らが首都ワシントンで集会を開催。３月にはＳＤＣＣなど２００超の団体がバイデン氏へ連名書簡を送り、猶予延長を求めました。

　民主党進歩派議員連盟の共同代表ジャヤパル下院議員らは６日の声明で、バイデン政権の発足以降ずっと返済が猶予され続けていると評価。今後は「学生ローン帳消しの迅速な行政措置が重要だ」と訴えました。

　バイデン氏は昨年１月の大統領就任直後に学生ローン返済猶予の大統領令に署名。コロナ禍が続くなか、同年８月、１２月に措置を延長しました。