2022年4月3日(日)
歴史的 アマゾン労組
全米初結成 運動励ます
会社の妨害はねのけ
【ワシントン＝遠藤誠二】インターネット通販最大手アマゾンでの全米初の労働組合結成が１日、ニューヨーク市スタテン島の集配センターでの従業員投票で決まりました。反労組の姿勢で知られるアマゾン社では、各地で従業員が労組結成を目指しており、たたかいを励ます大きな成果となりました。
米国で組合を結成するには、連邦独立行政機関「全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）」による従業員投票の実施を、従業員の３割の同意を得て申請し、投票結果が賛成多数となることが必要です。ニューヨーク市スタテン島にある集配センター（従業員約８３００人）では、３月３０日までに行われた投票を、同３１、４月１日の両日に開票。賛成２６５４、反対２１３１の賛成多数となりました。
組合結成を目指し活動してきた「アマゾン労働組合」（ＡＬＵ）は１日、「正式に、われわれが米国で初のアマゾン労組となる。民衆に力を」とツイートしました。
コロナ禍でアマゾン社が莫大（ばくだい）な利益を得る一方、スタテン島の集配センターでは従業員が不十分な感染対策で働かされました。同センターの劣悪な環境を告発して解雇されたクリスチャン・スモールズ氏が組合結成を主導。同氏は１日、「われわれは歴史をつくった」と勝利を宣言しました。
ホワイトハウスのサキ報道官は同日、「バイデン大統領は、労働者の声が届いたことを喜んでいる」と語りました。民主党進歩派のサンダース上院議員も、「大企業が空前のもうけをあげるなか、労働者が搾取されていることにみながうんざりしていることを示すものだ。この国の労働運動へのよい刺激になる」と歓迎しました。
昨年春の投票で労組結成が否決された南部アラバマ州ベッセマーの集配センターでは、３月２８日からＮＬＲＢが再投票を実施しています。結果判明には数週間かかるとされますが、結果が注目されています。
同センターでの前回の投票結果については、労組結成に取り組んだ「小売り・卸売り・百貨店労働組合（ＲＷＤＳＵ）」が、会社側の不当な圧力があったとしてＮＬＲＢに異議を申し立て、再投票が決まりました。
