2022年4月2日(土)

今すぐ減税　インボイス中止

消費税導入３３年　全国一斉宣伝・行動

（写真）「消費税５％減税」の署名やシールアンケートを呼びかける人たち＝１日、東京都新宿区

　消費税が導入されて３３年を迎えた１日、コロナ禍でこそ消費税減税とインボイス（適格請求書）制度の中止を求める怒りの宣伝・署名行動、パレードが全国各地で取り組まれました。

　東京・新宿駅前では消費税廃止各界連絡会が呼びかけて９団体が参加し、署名やシールアンケートを行いました。足を止めて訴えを聞く男性や、「物価が上がって大変。今すぐ消費税を引き下げてほしい」と署名する女性の姿がありました。

　全国商工団体連合会の太田義郎会長は「世界８１カ国がいま消費税を引き下げている。すべての国民に恩恵を行き渡らせようとすれば消費税を５％にすることが一番手っ取り早い」と訴えました。

　全労連の小畑雅子議長は「働く者の実質賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で日本だけが下がり続けている。コロナ禍と急激な物価高の今こそ政府は減税の決断をすべきだ」と力を込めました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は「昨年の総選挙以降、野党はみんな消費税を５％に引き下げよと主張している。参院選に向け、消費税の５％への引き下げを求めて声をあげよう」と呼びかけました。

　署名に応じた会社経営者の男性（７４）は、取り扱う商品に消費税を転嫁できていないと明かし「消費税は廃止してほしい。参院選で野党が共闘し、自公政権を追い詰めてほしい」と話しました。東京都狛江市の大学生の女性（２６）は、「政府は根本的に消費税を引き下げ、国民を助けてほしい」と語りました。