2022年4月1日(金)
きょうの潮流
まるで、いまのプーチン政権と同じではないか。戦争反対を訴えるだけで「国家の敵」とみなされる。どこの国かと思えば、日本の話です▼防衛省が「予想される新たな戦い」の例として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」をあげていたことがわかりました。２年前の記者向け勉強会で配った資料にあったもので、入手した共産党の穀田議員が国会で明らかにしました▼そのなかで反戦デモは「自らの主張を受け入れるよう相手に強要する」ものとされていました。しかも記者から不適切と指摘をうけて、資料を回収。翌日「暴徒化したデモ」と書き換え、もとの資料をすぐに廃棄したことも認めました▼用語をかえても反戦デモを敵視する認識に変わりはない、資料も国民に知られないよう故意に廃棄、隠蔽（いんぺい）したとしか考えられないと穀田議員。表現の自由や市民の声をあげる権利を弾圧の対象とみているところに、この組織の根深い体質が表れています▼共産党の志位委員長が以前、陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視の実態を告発したことがあります。同隊の内部文書には、各地の反戦活動をはじめ国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことが示されていました。高校生の集まりや著名人の発言も対象とし、写真まで撮って▼いま世界で戦争反対の声が響き、反戦デモがわきあがっています。ロシアの侵略を決して許さない揺るがない意思。それを、テロと同じと敵視するのか。その先にあるのは暗黒政治の復活です。
