2022年3月28日(月)

アジアの安定に貢献を

沖縄県　本土復帰５０年シンポ

（写真）シンポジウムで発言する玉城デニー知事（右下）ら＝26日

　沖縄県は２６日夜、本土復帰５０年にあたり沖縄の基地問題などについて考えるシンポジウムをオンラインで開きました。玉城デニー知事が基調講演し、「沖縄は地域の緊張緩和と信頼醸成のために積極的な役割を担いたい」と語りました。

　デニー知事は、米軍統治時代から本土復帰後の歩み、沖縄に基地が造られた経緯などを説明し、「復帰後５０年という長い時間が経過してもいまだ基地が県民の安全安心を脅かす状況は変わっていない」と述べ、次世代のためこの状況を一日も早く変えなければならないと述べました。

　中国の脅威や「台湾有事」があおられるなか、デニー知事は、平和こそ経済や交流が発展するとの方向性を相互に確かめるべきだとし、「基地の整理縮小が可能な環境をつくりだし、アジア太平洋地域全体の安定・発展に貢献するという好循環をつくっていくことがこれからの沖縄が進む道だ」と訴えました。

　沖縄の将来を見据え「平和こそ経済、平和こそ交流、平和こそ未来だと、平和がキーワードだと発信していく」と強調しました。

　柳澤協二元内閣官房副長官補、羽場久美子青山学院大学名誉教授、古賀茂明元経済産業省官僚が討論しました。

　柳澤氏は「台湾有事」をめぐり、仮に米中が戦争すれば、米軍の拠点である沖縄に中国のミサイルが撃ち込まれ、戦場になることは避けられないとし「国家間の対立をとにかく戦争にしてはならない」と強調。米軍基地の整理縮小は「沖縄県民のあきらめない姿勢にかかっている」と述べました。