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2022年3月24日(木)

18・19歳 AV出演被害なくせ

4月からの民法改定受け集会

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(写真)集会で自身のAV出演被害を話す、くるみんアロマさん。右隣は伊藤和子弁護士、左隣は「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長=23日、東京都千代田区

 4月から民法改定で成人年齢が引き下げられるのを前に、アダルトビデオ(AV)業界や性産業などに関わったことで困難を抱えた人を支援する団体「ぱっぷす」と「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」は23日、18、19歳のAV出演取り消し権の維持存続と有効な被害救済制度の立法化を求める集会を国会内で行いました。

 未成年の18、19歳の少年少女がAV出演被害に遭った場合、現在は「親などの同意がない」としてAV販売停止や画像記録などの削除を求めることが可能です。4月1日から改定民法施行で成人年齢が引き下げられ、18歳以上の人は取り消すことができなくなります。

 AV出演被害を受けた、くるみんアロマさんは「一生消えない傷になっている」と、大学4年のときの被害体験を話しました。当時、音楽の仕事を希望していた、くるみんさんは街でスカウトされました。断れない状況でAVに出演。「夢が実現するかもしれないと(思い)、冷静な判断ができず断れなかった」と振り返ります。

 くるみんさんはAV出演被害に遭ったことで自殺した女性もいると聞き、「本当に許せないと思った。成人年齢を引き下げる前に、対策ができているのか考えてほしい」と訴えました。

 HRNの伊藤和子弁護士は「(民法改定後も)現行法通り、せめて18、19歳の取り消し権を存続してほしい」と強調しました。「AV制作会社は山のようにある。業界に任せていては解決できない」と指摘。「包括的な法律を作ってほしい」と求めました。

 集会には与野党国会議員が参加。日本共産党からは本村伸子衆院議員が出席し、あいさつしました。


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