2022年3月21日(月)

ジェンダー案件増を

井上氏　ＯＤＡ比率ただす

（写真）質問する井上哲士議員＝15日、参院沖縄北方特委

　日本共産党の井上哲士議員は１５日、参院政府開発援助（ＯＤＡ）・沖縄北方特別委員会で、日本のＯＤＡ支出総額に占めるジェンダー平等を主目的とした案件の比率を引き上げるよう求めました。

　ジェンダー平等主目的案件の比率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国平均の４％に対し、日本は０・８％と最下位レベルです。

　井上議員は、比率が低い原因として日本の支出の半分を経済インフラ分野が占め、教育分野が低い問題を指摘し、政府の「女性の活躍推進のための開発戦略」が女子教育などジェンダー平等主目的案件の重要性を強調しているにもかかわらず、同案件の比率は２０１１年の２・８％から下がり続けていると批判。「自ら決めた戦略への姿勢が問われる。主目的案件を少なくとも平均まで引き上げる努力をすべきだ」と迫りました。

　林芳正外相は「平均値に近づける努力は重要だと考える」と答弁。井上氏は「明確な目標を持って取り組みを」と求めました。

　井上氏はまた、同開発戦略の改定へのプロセスを明らかにし非政府組織（ＮＧＯ）など市民社会の参加を約束するよう要求。林外相は「市民社会等の意見は重要だ。意見交換の場を設けたい」と答えました。