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2022年3月21日(月)

「翼賛体制」許さず命と暮らし守る政治を

小池書記局長、共産党躍進訴え 和歌山演説会

大門氏決意表明

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(写真)聴衆に手を振る小池晃書記局長(右)と大門みきし参院議員=20日、和歌山市

 日本共産党の小池晃書記局長は20日、和歌山市内で演説し、「『比例は共産党』と広げに広げ、大門みきし比例予定候補をはじめ5人全員の絶対勝利を。共産党の躍進で岸田自公政権に厳しい審判を下そう」と熱く訴えました。小池氏は、日米安保条約や自衛隊問題など共産党への疑問に答える「はてな」リーフを示して、詳しく紹介しました。演説会はオンラインで配信され、230カ所で視聴されました。

 大門参院議員は「和歌山県が進めるカジノ誘致は来訪者数の予測にもまったく根拠がない。犯罪を生み、自己破産を生むカジノにノーの審判を下し、『やさしく強い経済』の実現で地域経済の活性化を」と決意表明。

 社民党の東山昭久県連代表がメッセージを寄せ、「市民連合わかやま」の堀内秀雄共同代表が応援に立ちました。

 小池氏はロシアのウクライナ侵略について、ロシア軍による産科・小児科病院爆撃は、国際人道法に照らしても絶対に許されず、プーチン大統領が核兵器使用を口にしたことは、人類全体への挑戦だと糾弾し、「侵略を止める何よりの力は世界の国々と市民社会の声でロシアを包囲することだ」と強調しました。

 小池氏は、世界各国がロシアに経済制裁を加えている中、岸田政権が来年度予算に21億円ものロシア経済協力プランを盛り込んだことについて「撤回すべきだ。全額を、ウクライナへの食料や医薬品、防寒着などの非軍事の支援に切り替えるべきだ」と訴えました。

 続けて小池氏は、これまで共産党に寄せられたウクライナ支援募金4000万円分(第1次分)を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とユニセフに届けたと述べ、「さらにその後2000万円以上が寄せられている」と報告。「ウクライナの人々を殺すな・殺させるなの一点で力を合わせよう」と呼びかけました。

 小池氏は新型コロナ対策について、岸田政権が3回目接種の遅れやPCR検査のひっ迫も、「アベノマスク」の失敗も反省せず、全国430の公立・公的病院の統廃合を迫っていると厳しく批判。和歌山でも済生会和歌山病院など5病院が名指しされているとし、「コロナ禍でも保健所を減らし、病院もつぶすなど言語道断。コロナから命と暮らしを守る政治に変えよう」と訴えると、会場は大きな拍手で応えました。

 岸田政権が、4月から年金が引き下げになる年金生活者に5000円の給付金の支給を検討していることについて小池氏は、「物価が上がりつつある時に年金を下げることが間違い。(給付金は)1回限りで規模も対象も限られている」と批判。年金を引き下げる仕組みそのものをやめて、「減らない年金」にせよと訴えました。

 日本維新の会について小池氏は、自公政権を右から引っ張る「けん引勢力」だと指摘。ウクライナ危機に乗じてアメリカとの「核共有」を政府に提言し、非正規雇用を増やす政策など、自民党に暴走をけしかけていると批判し、「共産党の躍進が、改憲と暮らし破壊の『翼賛体制』づくりを止める最強の力になる。戦争とファシズムに命懸けで反対した共産党に願いを託してください」と熱く訴えました。

 さらに小池氏は、共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の泉健太代表の党首会談で、「現政権に厳しい審判を下すため、1人区での候補者調整の協議開始」で合意したと報告した上で、「共闘の前途は困難も予想される。大局的な前進には共産党の躍進が不可欠だ」と力説。共産党が2013年の都議選とその直後の参院選、14年の総選挙で躍進したことが、15年の安保法制反対から始まった市民と野党の共闘で大きな力を発揮したと強調し、「この国の政治を変えたいと願う全ての方々に、共産党の躍進に力を貸していただくことを心から訴えます。『比例は共産党』と広げに広げてください」と熱く訴えました。


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