2022年3月17日(木)
ＡＶ出演取消権 １８・１９歳にも
国際人権ＮＧＯが各党に要請書送付
成人年齢引き下げで法に「隙間」
４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は１４日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約を１８歳、１９歳でも取り消せる制度の創設を求める要請書を各政党に送りました。
現在はＡＶに出演させられた場合、未成年者の行為として契約の取り消しが可能です。１８歳未満の出演は児童買春・ポルノ禁止法で認められていません。
同団体は要請書で、成人年齢の引き下げに伴い１８歳、１９歳が契約の取り消し対象から外されることで「被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化する」と懸念しています。
また、被害防止・救済のための包括立法がなく、監督官庁もないと指摘。被害は増加し、若年化しているとして、▽性的姿態・性行為を伴う撮影の許諾も取り消し対象に加えた制度の創設▽デジタル性暴力の被害を防止・救済する包括立法の制定―などを求めています。
ＡＶ出演強要をめぐって同団体は２０１６年３月、「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」とする調査報告書を公表。若い女性がＡＶに出演する意識がないままプロダクションと契約し、「仕事を断れば違約金」などと脅され、出演を強要される被害が相次いでいることを明らかにしました。
政府はその後、調査研究の開始を閣議決定。関連各省庁の局長級会合が設けられましたが、悪質な事案でも立件・起訴されない事態が続いているといいます。
