2022年2月19日(土)
きょうの潮流
昨年１１月の府議会。共産党の石川多枝府議が吉村知事に強く求めました。「急性期病床の削減は凍結を―」。第６波に備えてやるべきは、感染者全員が治療・入院できる体制をとることだと▼いま大阪はどうか。全国でも飛びぬけて多い死者数、高齢者施設の相次ぐ集団感染、保健所や医療機関の危機的な状況。コロナ陽性と診断されながら何日も行政から対応されず、重症化でも放置された男性の例が本紙日曜版に紹介されています（２月２０日号）▼救える命が救えない。どれをみても府民の願いに背を向けてきた維新政治の姿があらわに。一方でカジノ（ＩＲ）の推進に血道をあげているのですから、この党の正体がわかるというものです▼都立・公社病院を守れ。東京では共産党都議団が訴えています。コロナ病床の確保数をみると、全国の１位から１１位までを都立・公社病院が占めています。よりどころの役割を後退させてはならないと▼ところが、感染拡大のさなかに小池都政が議会に出したのは都立病院廃止の条例案です。入院患者、重症者率ともに上昇し、病床の使用率も高まっているなかで。救急患者が受けられず、通常の医療にも影響が及んでいる状況下で▼こうした姿勢の大本にあるのが国の「地域医療構想」です。急性期病床を中心に２０万床を削減し、公立・公的病院の統廃合を進めるというもの。死者数が最多となっても、医療がひっぱくしても、危機感も反省もない政権。あきらめるわけにはいきません。命を守るために。
