2022年2月10日(木)

改憲よりコロナ対策を

各地で宣伝

（写真）「軍事費よりもコロナ対策を」などと訴える参加者ら＝９日、新宿駅西口

　与党と維新などが憲法審査会の開催強行を狙うなか、各地で「憲法審査会を開く必要はない。国会はコロナ対策に全力を」と訴える全国いっせい「９の日」宣伝行動が行われました。

　全労連や民医連などでつくる憲法共同センターは東京・新宿駅前で街頭宣伝。憲法会議の高橋信一事務局長は、与党などは予算審議中に憲法審査会の開催を狙っていると述べ、「憲法は戦後最大の危機を迎えている。全国で改憲反対署名を広げよう」と訴えました。

　自由法曹団事務局長の平井哲史弁護士は、与党に維新なども加わって審査会を開こうとしていると批判。「給付金が届いていない。こうした不備を改善するのが政治の役割。改憲を議論している場合ではない」と指摘。

　全労連女性部の舟橋初恵部長は、感染拡大で命や生活が脅かされ、憲法２５条で保障される「健康で文化的な生活」が守られていないと批判。「政治は暮らしを守ることに全力を」と語りました。

　日本共産党の紙智子参院議員は、自民党は改憲世論を高めようとしているが、どの世論調査でも国民は改憲を望んでいないとし、「夏の参院選で改憲勢力に審判を下そう」と訴えました。

　署名に協力した東京都新宿区に住む男性（４４）は、祖父が元日本兵で戦争で大変な思いをしたと聞いていると語り「戦争はなくすべき。９条は対等の立場で対話し、みんなが幸せに暮らせるようにしている」と話しました。