2022年1月31日(月)
きょうの潮流
太平洋の向こう側でいま労働者のたたかいが熱い。ネット通販大手アマゾンで米国初の労組結成か、と世界が注目したのは昨年です。南部アラバマ州では、会社側のはげしい妨害で、１度目の試みは成功しませんでしたが２度目の投票結果が近く明らかになります▼労働者の組織率は１割の米国。アマゾンのように、労組結成の是非をめぐる従業員投票は政府独立機関「全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）」の裁定が必要です。請願提出に始まり団結権、団体交渉権を確立するにはそのつどハードルがあります▼そのなかでコーヒーチェーン、スターバックスでは全米８０００店舗初の労組がつくられました。各地で後に続く動きが起こっています▼コロナ禍でエッセンシャルワーカーとして社会を支えながら、防護服なども与えられずに働かされた人々。その低賃金、低待遇の改善は、人としての尊厳を守るため。創業者や会社はコロナ禍で大きく収入を増やすなか、この不公平に怒りが渦巻くのは当然です▼民間大手医療機関で、農業機械や食品大手の工場でもストが起こり、西部コロラド州ではスーパー従業員８０００人が賃上げなどを勝ち取りました。「ストは間違いなく効果を上げた」と労組委員長が誇らしく宣言しています▼クリントン政権で労働長官だった経済学者のロバート・ライシュ氏は、ツイッターの動画で、暴利をむさぼる巨大企業を告発し、こう呼びかけています。「労働者には仕組みを変える力がある、たたかうことをやめるな」
