2022年1月22日(土)
「われらに課税を」
富豪１０２人 公開書簡
コロナ禍「公平でない」
米英など９カ国の富豪１００人以上が１９日、政府代表や企業トップなどに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の下で広がり続ける富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と求める公開書簡を発表しました。
書簡は、世界経済フォーラムのオンライン会合に合わせて、「愛国的な百万長者」や国際ＮＧＯの「オックスファム」などがウェブサイト上で公表。米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら、米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、オランダ、イランの富豪１０２人が名を連ねています。
富豪らは書簡で、「パンデミック下でこの２年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方で、われわれの富は増加し、公平な税負担をしていると言える富豪はほとんどいない」と指摘。こうした不正義は国際課税制度に織り込まれたもので、諸国民と支配層の間の不信の源となっているとし、「制度の全面見直しが必要になる」と富裕税の導入を呼び掛けています。
愛国的な百万長者などの分析によると、資産１００万ドル以上の富豪に２％、１０億ドル以上の大富豪に５％の富裕税を導入した場合、毎年２兆５２００億ドル（約２８７兆円）の税収確保が可能。これにより▽２３億人の貧困脱却▽世界中へのワクチン確保▽中低所得国の全市民（３６億人）への医療保険・社会保障の提供―ができるとしています。
