2022年1月13日(木)
温室ガス６５％削減
ドイツ今年法律化
新政権が報告書
ドイツ新政権のハベック副首相兼経済・気候相は１１日、気候変動問題の連立政権合意の実現に向け、具体策を盛り込んだ報告書を公表し、「必要な法律等は２０２２年末までに完成させる」と述べました。目標達成へ向けて「いよいよ一歩踏み出した」とドイツのメディアは注目しています。（片岡正明）
ショルツ新政権は昨年１１月の３党連立政権綱領で、▽３０年に温室効果ガスを１９９０年比で６５％削減する▽総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を４２％から８０％にする▽３０年までに石炭火力発電を廃止する―ことなどを盛り込んでいます。
１１日、記者会見した緑の党出身のハベック氏は温室効果ガス削減の目標について、「この課題は非常に大きい。１０～２０年は毎年１５００万トンの排出量の削減ができたが、２２～３０年に排出量を毎年４０００万トン削減する必要がある」と指摘。目標のために必要な法律や省令、措置は２２年末までに準備すると強調しました。一方、欧州連合（ＥＵ）が天然ガス発電と原子力発電を「グリーン」と認めようとしていることには「問題がある」と否定的な立場を示しました。
報告書は、温室効果ガス削減目標の達成には再生可能エネルギーの拡大と、エネルギー消費量削減の二つの柱が必要と指摘。エネルギー消費については、０８～１９年に２％しか減っていないが、これを３０年までに２０～３０％削減することが必要となるとしています。
再生可能エネルギーは風力・太陽光発電を大幅に拡大。再生可能エネルギーに価格競争力をもたせ、家庭の電気代を下げることを可能にするとしています。また、３０年までに電気自動車１５００万台製造などを目指します。企業の温室効果ガス削減も促進するとしています。
ドイツ公共放送ＡＲＤは「緑の党のハベック氏が気候問題で攻勢に出た」と報じました。
