2022年1月9日(日)
きょうの潮流
発効した核兵器禁止条約を力に、「核兵器のない平和で公正な世界」実現へ実りある２０２２年にするため、日本の運動の役割は―。被爆者からの年賀状を読みながら改めて決意を固めた年初でした▼「ＮＰＴで発言の時間を少しだけいただくことになりました」。こう抱負を記したのは日本被団協事務局次長の和田征子さんです。その核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議も、年明け開催の予定が新型コロナウイルス変異株の世界的感染拡大で再延期に▼日本被団協は２０１０年や１５年のＮＰＴの会議期間中、国連本部ロビーで「原爆展」を開き多くの被爆者が被爆体験を証言し「ノーモア・ヒバクシャ。非人道兵器の廃絶を」と核保有大国の指導者に訴え続けました▼ＮＰＴの議論が停滞する中、被爆者の願いを正面から受け止め、内外の反核平和運動と非核保有国が共同で実現した成果が禁止条約です。「核兵器は非人道的で違法。使うことはもちろん実験や『使用すると威嚇する』核抑止も禁止する」と▼禁止条約の第１回締約国会議まで２カ月余。欧州では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるドイツやノルウェーの政府がオブザーバー参加を表明しています▼唯一の被爆国の日本政府に核抑止力依存政策の放棄と禁止条約参加を迫る世論を高めようと、「核兵器のない世界をめざす全国行動」が６日に続き、９日展開されます。条約参加を求める署名やスタンディングなども。「広島選出」を売りにするなら言葉ではなく、行動で示せと。
