2022年1月6日(木)
きょうの潮流
核戦争に勝者はなく決してたたかってはならない―。米英仏中ロの核保有５カ国が示した共同声明は、歴史上のある出来事を思い起こさせました▼１９８５年１１月、スイスのジュネーブで開かれた米ソ首脳会談です。かつてない反核世論の高まりのなか、レーガン米大統領とゴルバチョフ書記長が核軍縮について話し合い、世界が注目しました。冒頭のフレーズは、そのときの共同声明に明記されたものです▼日本をはじめ各国の反核運動の代表も当地に集まり、注視した会談。しかし核兵器の廃絶には言及せず、多くの問題が先送りにされました。当時党大会を開いていた日本共産党は「核兵器問題について具体的な前進は保障されていない」との談話を出し、反核国際統一戦線を改めて呼びかけました▼いままた核保有国の声明に実効性を問う声があがっています。全面的に核兵器を禁止する条約が発効、今年３月には初の締約国会議が開かれます。追いつめられた核保有国が高まる批判をかわそうとする狙いもあると▼「彼らは『よい内容』の声明文を書くが、実際は正反対の行動をとっている」。ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のフィン事務局長は批判します。「多額の金を投入して近代化を進めながら核兵器の開発競争を行い、つねに核戦争に備えている」▼いまも世界にある１万３千発の核弾頭。重要な国際会議が予定される今年が、核なき世界へと向かう分岐点となるか。やはり決め手は世論と運動、そして人類の理性です。
