2021年12月15日(水)
憲法守り生かす政治へ
憲法共同センターが総会
岸田政権の策動はね返そう
「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は１３日、第８回総会を、東京都内で開きました。岸田政権が軍事での日米一体化とあわせて改憲への動きを強めるなか、改憲策動をはね返し、憲法を守り生かす政治の実現をめざす方針を確認しました。
 （写真）改憲阻止のたたかいの方針を確認した総会＝13日、東京都内 |
山添議員が報告
主催者あいさつした自由法曹団の吉田健一団長は「改憲論議を進め、発議を狙う動きを許してはならない」と指摘。「敵基地攻撃能力保有」など憲法破壊の策動を許さないたたかいを広げようと呼びかけました。
方針提案で竹下武・全労連常任幹事は「日米軍事同盟の強化、それと一体の日本の軍事大国化、他国の攻撃が可能な武器の保有などが進められている」と告発。来年の参院選で改憲派を少数に追い込み、発議させない状況をつくるため、新しい憲法署名を軸に改憲に反対するたたかいを呼びかけました。いのちとくらしを守り、ジェンダー平等や気候危機など幅広い世論・運動を広げながら、憲法を守り生かす世論と運動を広げることを強調。
政治の転換をめざし、市民と野党の共闘の発展、自民党改憲４項目の危険を知らせる学習会、カフェなどを多彩に取り組み、街頭宣伝・署名行動を提起しました。
日本共産党の山添拓参院議員が国会情勢報告し、岸田首相の敵基地攻撃能力の保有の検討、国民民主党や維新の会が憲法審査会の与党側の幹事懇談会に出席するなど「軽視できない動きだ」と指摘。国民の世論と運動の力でこれまで審査会の開催、改憲論議を阻んできたと述べ、新しい全国署名の推進、参院選で改憲勢力３分の２を阻むため全力を尽くすと表明しました。
小田川義和・全労連顧問、米山淳子・新日本婦人の会会長、岸本啓介・全日本民医連事務局長を共同代表に再任しました。
石川康弘・神戸女学院大学教授が「総選挙後の情勢と今後の展望」をテーマに記念講演しました。
