2021年11月29日(月)

「辺野古新基地止める」

沖縄・名護　岸本氏が市長選政策

“知事と連携”

（写真）政策を発表する岸本氏（手前左）と稲嶺前市長（同右）ら＝28日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市長選（来年１月１６日告示、同２３日投票）の予定候補の岸本ようへい名護市議（４８）は２８日、名護市内で政策発表会を開きました。岸本氏は、同市辺野古の米軍新基地建設は「認めない」と述べ、新型コロナの影響で困窮に陥った市民の暮らしを支援し、地域経済を「しっかりと立て直す」と決意を語りました。

　岸本氏は、同新基地建設の軟弱地盤改良工事に伴う、沖縄防衛局の設計変更申請を玉城デニー知事が２５日に不承認にしたことを「支持し、（デニー知事と）連携を図って新基地建設を止める」と表明しました。

　新基地建設への賛否を明確にしていない現市長の姿勢を「無責任」だと批判。現市政のままでは「市民の安全や自然環境を守れない」と強調しました。

　幼児から大学生までの、進学に必要な費用や子育てを支援する「子ども太陽基金」の創設を公約。同市で現在実施されている保育料、幼稚園・小中学校の給食費、１８歳までの子ども医療費の無料については、「しっかりとこれからも行っていく」と述べました。

　保育・学童保育の待機児童解消、低所得世帯への生活支援、障害のある人の就労支援と居住環境の整備なども公約に掲げています。岸本氏は、誰一人取り残さない市政をつくり「（市民と）一緒にまちづくりを進める」と力を込めました。

　政策発表会には岸本氏の後援会長の稲嶺進・前市長らが同席。デニー知事のメッセージが紹介されました。