2021年11月23日(火)
「新しい資本主義会議」
財界人ら 大企業支援や規制緩和を要求
議事要旨で判明
政府の「新しい資本主義実現会議」の第１回会合（１０月２６日）の議事要旨が２２日までに公表され、出席した財界人らが、岸田文雄首相の掲げる「新しい資本主義」にからめて大企業支援や規制緩和を求めていたことがわかりました。
議事要旨によると、同会合では、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「新しい資本主義は、新しい日本型資本主義と理解しており、大賛成だ」と述べています。桜田氏は、同友会でいま議論している考え方も、「官民の役割分担による日本ならではの資本主義モデル」を目指しており、「まず必要なことは、分配の原資を生み出す企業の成長戦略だ」と強調。「今回の選挙の議論の中で危惧していることは、あらゆる格差が悪と捉えられていないかということ」「もうけることができる企業はどんどんしてもらう」「何よりも重要なことは、民間（企業）の成長エネルギーを最大化する官と民の役割連携だ」などと国による大企業支援を強く求めています。
経団連の十倉雅和会長も、「われわれもサステイナブル（持続可能）な資本主義を掲げている」として岸田氏の「新しい資本主義」への賛意を示すとともに、「わが国においては、まずは成長が重要だ」などと強調。従来以上に「政府による産業政策の重要性が増しているのは明らかだ」と国による大企業支援を求めました。
ヤフーを傘下に持つＺホールディングスの川辺健太郎社長は「資本主義をアップデートすることが重要だ」などと強調。「ぜひ政府にはＤＸ（＝デジタル変革）プラス規制改革（＝規制緩和）をセットで議論して後押しをお願いしたい」などと述べ、米国の「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン）」のような世界をリードする企業を生み出すために「今からでも遅くはない。ＤＸや新規のビジネスを阻害している規制等を撤廃すべきだ」などと求めました。
