2021年11月18日(木)
核・新兵器で対話模索
米中首脳会談 一致
米大統領補佐官が明かす
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が１５日に行ったオンライン首脳会談から一夜明けた１６日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国が増強を進める核兵器や、米中間で開発競争が加速する極超音速兵器といった安全保障上の問題をめぐり、議論の前進を模索することで両首脳が一致したと明らかにしました。
米シンクタンクのオンライン会合で、首脳会談の結果を説明しました。
米国は近年、核戦力を増強する中国に対し、核軍備管理の対話枠組みに参加するよう求めてきましたが、中国側は保有数で上回る米ロの核軍縮が先だとして拒否してきた経緯があります。
サリバン氏は、核や新型兵器、サイバー問題といった米中間の戦略的安定をめぐる対話の必要性についてバイデン氏から提起したと説明。「両首脳の指示の下で、安全保障・技術・外交の分野を横断する、両国の高官チームがこうした対話を進める必要がある」と指摘しました。
ただ同氏は、米中間の対話が、核兵器の削減などをめぐって長年積み重ねてきた米ロ間の戦略対話とは「別物だ」と述べ、まだ確立されていない枠組みだとの認識を示しました。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、習氏は戦略的安定についてさらに議論することを支持。「次の措置」に向け、権限のある担当者を置く考えを示しました。
一方、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（同）によると、中国政府当局者は、こうした対話を決定しておらず、民間有識者による対話の選択肢もあると述べたといいます。
また、サリバン氏は今後の米中関係の展開を問われ、差し迫った共通課題として北朝鮮・イラン問題をあげ、対立分野として台湾問題に言及。台湾問題では、「米中の競争が衝突に発展しないようにする安全策を設けるため、複数のレベルで外交関与が強化される」と述べました。
米政府高官によると、１５日の首脳会談では台湾問題にかなりの時間が割かれたものの、衝突回避の安全策として新たに合意されたものはありませんでした。（池田晋）
