2021年11月16日(火)

気温上昇１．５度目標明記

石炭火力は段階的削減

　【グラスゴー＝桑野白馬】英北部グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日夜（現地時間）、石炭火力発電の段階的削減の加速や、各国の温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）の強化を各国に呼びかけた成果文書を採択し、閉幕しました。（関連記事）

（写真）閉会総会に臨むシャーマ議長＝１３日、グラスゴー市内（桑野白馬撮影）

　文書は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を念頭に「世界の平均気温の上昇を産業革命前より１・５度に抑える努力を追求すると決意」と明記。各国の２０３０年までの排出削減目標に関し「来年末までに必要に応じて検証し、さらに強化するよう要請する」としました。

　先進国が途上国に約束した、２０年までの資金支援、年１０００億ドル（約１１兆円）に関し、２５年まで着実に実施すると表明。２５年までに、１９年比で資金を倍増させるよう要請しています。

　ただ、島しょ国をはじめ途上国が求めていた、気候変動の「損失と被害」への資金支援の枠組み創設については合意できず、途上国側から失望の声があがりました。

　石炭火力発電に関しては「段階的な削減」のための努力を加速すると記載。最終の議長案では「段階的な廃止」となっていたものの、石炭に依存する途上国や中国の支持を受けたインドが抵抗し、文書採択の直前で文言が変更されました。

　国連のグテレス事務総長は採択された文書が「重要なステップを踏んだ」とする一方、「妥協」の産物だとして「深い矛盾を克服するのに十分な共同の政治的意思は見られなかった」と評しました。

　温室効果ガス排出削減量の取引のルールを定めた６条では、これまで交渉が難航して合意できていませんでした。今回、かつての京都議定書に基づく排出削減量を、パリ協定の下でも活用できるようにすべきだとするブラジルや中国の主張を一部受け入れる形で、合意に達しました。

　各国が合意に至るまで交渉は難航し、会期を１日延長していました。

・世界の平均気温上昇を１・５度に抑える努力を追求

・２０２２年末までに、３０年の各国の温室効果ガス排出削減目標を強化

・排出削減対策がとられていない石炭火力の段階的削減へ努力を促進

・先進国が途上国に約束した２０年までの資金支援、年１０００億ドル（約１１兆円）について、２５年までに着実に実施し倍増させる