2021年11月5日(金)
ＣＯＰ２６ｉｎグラスゴー
気候変動対応計画の３分の２
子どもに配慮なし
ユニセフが分析
国連児童基金（ユニセフ）は２日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けた「国が決定する貢献（ＮＤＣｓ）」の分析結果を公表しました。それによると、各国が定めた気候変動対応計画の３分の２が子どものニーズや優先事項に応えていません。
ＮＤＣｓは「パリ協定」署名国が、それぞれ目標達成のためにとるべき行動をまとめたもの。１０３カ国の計画のうち、ユニセフが子どもに配慮しているとみなしたのは３５カ国、全体の約３分の１にとどまりました。
子どもの権利や世代間の正義、公平性に意味のある形で言及している国は２０％。計画の策定に子どもが参加した国は１２％でした。
ユニセフが８月に公表した報告書「気候危機は子どもの権利の危機」によると、全世界の子ども２２億人のほぼすべてが、熱波や暴風雨、洪水、干ばつ、生物媒介の疾病、大気汚染、鉛中毒など環境にかかわる被害を少なくとも一つは受けています。さらに、約１０億人の子どもが気候変動の脅威に対して「極めてリスクが高い」と分類された国々に暮らしています。
ユニセフは各国政府に対し、(1)気候変動に対する適応力と回復力への投資を増やす(2)温室効果ガスの排出を削減する(3)すべての気候変動に関する交渉と意思決定に若者を参加させる―ことを求めています。
