2021年10月24日(日)
きょうの潮流
「今や気候危機は重大な人権問題」。日本弁護士連合会が気候危機を回避して持続可能な社会をめざす宣言を発表しました。気候危機で現在と将来世代の生存基盤が脅かされているため、速やかに十分な対策を取るよう求めています▼こうした宣言が出るのも自公政権の政策が気候危機を打開するものになっていないからです。６月のＧ７(主要7カ国)サミットで「温室効果ガス排出の唯一最大の原因」とされた石炭火力発電を、今後も維持する計画です▼同じサミットで温室効果ガスを２０３０年目標として１０年比で約半分削減すると声明したのに、日本の目標はそれに届かない極めて低い水準です。大量の温室効果ガスを排出してきた責任を果たしていません▼地球の未来へ若者の危機感は切実です。先日、気候危機への対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」（未来のための金曜日）の若者が政党の討論会をオンラインで開きました▼総選挙が初めての選挙だという１８歳の高校生はこう話していました。「取り返しがつかなくなる前に動かなければいけない」「少しでも多くの命を救うために気候変動対策を本気で取り組まないと」▼気候変動で自分の未来が壊されそうになっていると知った中学３年生もいいました。「政治を変えることができたなら、未来も変えることができる。だから、選挙で政治を変えなくてはいけない」、選挙権のない若者の命がかかっていることを忘れないでと。政治を変える一票の重みはここにも。
