2021年10月20日(水)

チリ　新自由主義にノー

大規模デモ２周年祝う

　南米チリで１８日、新憲法制定など今日の動きにつながった、若者らを中心とした大規模抗議行動の開始から２周年を祝うデモや集会が各地で行われ、参加者は、格差拡大などの問題の大本にある新自由主義モデルの転換を改めて訴えました。

（写真）大規模抗議開始２周年の行動で、「野蛮な新自由主義の独裁ノー。チリは目覚めた」と書かれた国旗を掲げる人＝１８日、サンティアゴ（平和団体「ＳＯＡウオッチ」のツイッターから）

　現地からの報道によると、首都サンティアゴのイタリア広場などに３万人以上の市民が結集。学生団体や地域の草の根組織から差別解消を訴えるＬＧＢＴ団体、先住民組織など多様な人々が参加しました。

　２年前、サンティアゴでの地下鉄料金値上げ発表をきっかけにピニェラ大統領の辞任も求める抗議デモが激化。デモの要求は、貧富の格差を広げた新自由主義モデルへの批判、さらにその土台となっているピノチェト独裁政権（１９７３～９０年）が制定した現行憲法の改定へと発展しました。

　抗議デモが全国で１２０万人と同国最大規模となる中、政府は国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の自国開催を断念（スペインで開催）。ピニェラ大統領は最終的に憲法改定手続き開始も受け入れざるをえませんでした。

　今年４月には、新憲法草案を起草する制憲議会の選挙が実施され、２年前の行動や社会運動を経験した左派政党や無所属の候補が続々当選しました。

　１８日には、制憲議会のエリサ・ロンコン議長が現行憲法にかわる新憲法の起草準備作業を終え、今後は公式な草案審議を開始すると発表しました。

　ロンコン氏は、「この（制憲）議会は、国民の熱望と運動から生まれた娘だ。何十年、何世紀も待ち焦がれていた議論が始まる」と発言。２周年のデモや集会の場も訪問し、新憲法づくりのきっかけを作った国民の運動に敬意を表明しました。