2021年10月8日(金)
人権問題 総選挙の争点に
国際ＮＧＯがアンケート
各党の姿勢を問う
国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は７日、オンラインで記者会見し、総選挙に向けて各政党に人権政策についてのアンケートを実施することを発表しました。対象は公明党、国民民主党、社民党、自民党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の８党。
１９日を回答期限とし、寄せられた内容をウェブサイトや記者会見で公開します。人権問題に関する各党の政策や姿勢、取り組みを明らかにし、投票行動の判断材料にしてほしいとしています。
アンケートは１９項目で、▽選択的夫婦別姓導入▽ＬＧＢＴ差別解消法・理解増進法制定▽同性婚法制化▽刑法性犯罪規定改正▽死刑廃止▽核兵器禁止条約批准▽辺野古新基地移設▽ヘイトスピーチ解消法改正▽ＩＬＯ条約（職場の暴力・ハラスメント撤廃など）批准▽原発ゼロ政策▽石炭火力発電所全廃と２０３０年までに６０％以上のＣＯ２削減―などの賛否を問うもの。社会の関心が高く、早期解決と被害救済が望まれている問題です。
ＨＲＮアドバイザーの津田大介、元山仁士郎、堀潤の各氏、事務局長の伊藤和子、事務局次長の小川隆太郎両弁護士がアンケートの各項目について説明しました。伊藤氏は「個人の人権がどう守られていくか、政治の中心として議論されるべきだが置き去りにされてきた。人権問題を争点化してほしいし、各党・候補に聞くことで議論が活性化する」とのべ、アンケート結果の活用を呼びかけました。
