2021年9月2日(木)

デジタル庁いらない

発足日に市民団体　「個人情報が一網打尽」

（写真）監視・管理社会を強めるデジタル庁はいらないと訴える参加者＝１日、東京都千代田区

　政府による国民の個人情報監視や民間企業の利用が強まるデジタル庁が発足した１日、同庁が入る東京都千代田区の東京ガーデンテラス紀尾井町前では総がかり行動実行委員会などの市民団体が共催して抗議を実施し、「個人情報を一網打尽にするデジタル庁はいらないと声をあげ続けよう」とアピールしました。

　「個人情報の利活用反対」などが書かれたプラカードを手に約５０人が参加。集まった人たちが次つぎとスピーチしました。

　「ＮＯ！デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、デジタル庁はこれまで各省庁が管理していた膨大な個人情報を一元管理し、国民の同意もなく政府や一部企業が利活用することが可能になると指摘。また、同庁は３分の１が民間職員であり、「公共のあり方、地方自治が崩壊する危険があります。絶対にこの動きを許してはいけない」と訴えました。

　総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんは、菅義偉首相の肝いりであるデジタル庁は、個人情報保護の枠組みすら不十分なまま発足したと強調。「市民の利便性ではなく、政府の国民監視強化と一部企業のもうけの源泉のためにつくられています」と述べ、同庁の廃止を求めました。

　「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」から、弁護士の大江京子さんが発言。そもそも拙速な国会審議で同法が成立させられており、「法律家として今後も問題点を追及していきます。近くある総選挙で政権を代え、同庁を廃止に追い込みましょう」と呼びかけました。