2021年7月22日(木)
個人情報の扱い危険
スーパーシティ構想 大門氏が視察
大阪・河内長野
 （写真）島田市長（手前）の説明を聞く（左から）堀内、西田、大門、河内長野市議団の各氏＝21日、大阪府河内長野市 |
日本共産党の大門実紀史参院議員は２１日、国が進める「スーパーシティ構想」の認定をめざす大阪府河内長野市を視察に訪れ、島田智明市長らから説明を受け、懇談しました。西田さえ子衆院近畿比例予定候補、堀内照文前衆院議員、日本共産党河内長野市議団が同席しました。
「スーパーシティ構想」は、国家戦略特区による規制緩和と、ＡＩ（人工知能）など先端技術の活用によって、市民の生活の情報をデジタルで集積しノウハウを得ることを狙いとするまちづくりです。全国で３１の自治体が応募。内閣府は、５地区程度を指定する見通しで、河内長野市は、南花台を候補地として応募しています。
大門議員は、自動運転モビリティ「クルクル」に試乗。高齢化が進む河内長野市には重要な移動手段の取り組みだと指摘。「住民の合意を得ることが大事。デジタル化の利便性自体は反対ではない。『スーパーシティ構想』は、企業がもうけるビジネスチャンスと国民を監視することが大きな狙い。個人情報が一元的に集中管理され、何がどこに使われるかわからない危険性がある。メリットだけでなく、問題点も具体的に説明するべきです」と話しました。
大門議員らは、市長との懇談後、地域の支部の人たちと意見を交流しました。
