2021年7月22日(木)
今だからこそ五輪中止を
保守の私も統一戦線
元駐仏大使 飯村豊さん
外務省官房長や在フランス大使を歴任した飯村豊・政策研究大学院大学客員教授は、社会学者の上野千鶴子さん、作曲家の三枝成彰さんら１３人と、東京五輪中止を求める緊急ネット署名を立ち上げました。外交官として保守政権を支えてきた飯村さんが「五輪中止」を訴えるに至った理由を聞きました。（三浦誠、写真も）
 （写真）いいむら・ゆたか 政策研究大学院大学客員教授。外務省官房長、在インドネシア大使、在フランス大使などを歴任。 |
署名の呼びかけ人は保守から左派までカバーし、政治的な見解がさまざまなグループです。それが「五輪中止」の一致点で協力しています。
協力が必要
私は、元外交官であり、穏健保守です。これまで日本共産党と相いれるところはないと考えていました。「しんぶん赤旗」に登場すれば友人たちはびっくりするでしょう。インタビューに応じたのは、日本共産党が政党として一番早く「五輪中止」を主張しているからです。そこを非常に高く評価しています。
外務省で私が専門にしたのはフランスです。フランスは第２次世界大戦でナチス・ドイツに占領されました。戦後に仏大統領になったドゴール将軍やフランス共産党などが、占領に抵抗するレジスタンスで共闘しました。五輪を中止させることは世界的な課題であり、レジスタンスと同じように政治的立場を超えて連携、協力が必要です。いわば統一戦線です。
私が五輪中止を訴えだしたきっかけは、五輪組織委員会が日本看護協会に看護師５００人の動員を要請したという記事をネットで読んで衝撃を受けたからです。医療関係者が新型コロナウイルスとたたかっているなかで、五輪のために国民の健康を犠牲にするのか、と。
海外で批判
社会運動とは縁がなかったのですが、黙っていてはいけないと、クリエーティブ業界で働く妻の協力も得て中止を求める署名を立ち上げました。
海外では、東京の五輪が世界に感染を拡大させる「スーパースプレッダー・イベント」になりかねないと非常に強い批判が出ています。中止することは世界に対する責任です。たとえ開催が強行されても、最後の最後まで中止を訴えます。
 （写真）五輪中止を求める緊急ネット署名を東京都の多羅尾光睦副知事（左から２人目）に手渡す元外交官の飯村豊さん（右から２人目）、ジャーナリストの春名幹男さん（右端）、社会学者の上野千鶴子さん（左端）＝19日、都庁内 |
署名の力 政治動かす
いま世界中で新型コロナウイルスが猛威をふるっています。私がかつて大使を務めたインドネシアでは、１日で約５万６千人が感染した日もあります。先日、大使時代にコックを務めてくれた方がコロナで亡くなりました。ほかにも多くの知り合いがコロナで苦しんでいます。
あの国は公衆衛生体制、医療体制が遅れています。多くの人は新型コロナにかかると病院にもいけない。なすすべなく倒れていきます。マレーシア、インド、ブラジルなどの国々、アフリカ諸国も同様です。五輪にそそぐ金を、そういう国々の支援に回す日本国であってほしいと心から思います。
“留保”つき
菅義偉首相は６月に英国で開かれたＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）で、東京五輪が「全首脳から大変力強い支持をいただきました」と述べています。
Ｇ７の宣言は「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として」「安全・安心な形で開催すること」を支持するとしています。「コロナに打ち勝つ」と「安心・安全な形」という二つの条件を付けた上での「支持」です。
どこの国の首脳も白紙委任なんてするわけがありません。あくまでも“留保”つきです。そこを説明しないのは、国民に勘違いをさせます。実際にはコロナには打ち勝っていないし、安全・安心な開催もできていません。現状は国際約束に反しています。
署名６０万人
私たちの五輪中止を求める署名と宇都宮健児・元日弁連会長が始めた署名を合わせると約６０万人分となります。この力は政府にインパクトを与えます。海外の人に日本人が強く五輪に反対していることを伝えていく意味もあります。そして、日本の政治を動かすことにつながるでしょう。
