2021年7月9日(金)
条約発効後 初の世界大会成功へ
参加する政権実現へ共同広げる
日本原水協が拡大担当常任理
署名・意見書さらに
原水爆禁止日本協議会は８日、拡大担当常任理事会をオンラインで開催し、目前に迫る２０２１年原水爆禁止世界大会を成功させようと確認しました。
 （写真）原水爆禁止世界大会の成功に向けて議論する人たち＝８日 |
報告した安井正和事務局長は大会の意義について、１月２２日に核兵器禁止条約が発効し、核兵器が人類史上初めて違法化されたもとで開催される歴史的大会だと強調しました。
世界大会には、禁止条約第１回締約国会議の中心を担う国連・政府代表や核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議の中核にいる政府代表、平和運動も核保有国と「核の傘」にある国の代表が参加すると紹介。第１回締約国会議に向け、禁止条約への支持と参加を広げ、政府・公的機関との共同の発展方向を示す大会になると力説しました。
核兵器使用の危険に対して、被爆者の声、核兵器の非人道性を発信し、「核抑止力」論を打ち破り、核兵器使用を阻止する大会にしようと述べました。
禁止条約に署名・批准する日本政府の実現へ、国民的運動と共同を発展させる大会になると指摘。秋の総選挙で禁止条約に署名・批准する政治への転換に向け、市民と野党の共通政策に押し上げることを呼びかけました。
兵庫の代表は、「禁止条約が発効して初めて開催される世界大会は、市民社会と核兵器に反対する国々が核保有国を追い詰める唯一の大会になる」と強調し、大会参加を呼び掛けていることを紹介しました。
長野の代表は「ヒバクシャ国際署名長野県推進連絡会」を土台に１８日、「核兵器禁止条約を広げる県民ネット」を結成すると紹介。「禁止条約の発効を力に自治体意見書を広げたい」と語りました。
北海道の代表は、民青北海道委員会が独自に３０人の世界大会参加目標を決め、全同盟員に呼びかけ、参加費はカンパで対応すると紹介し、大会成功へ力を尽くすと語りました。
山梨の代表は禁止条約発効後、首長や議長に変化があることを紹介。「宗教団体や９条の会、ＹＷＣＡなどにも大会参加を呼び掛け広げている」と語りました。
