2021年7月8日(木)
核禁条約の採択４年
参加求め署名５８万人
原水協、政府に提出
 （写真）署名を掲げてアピールする人たち＝７日 |
核兵器禁止条約の採択から４年となる７日、原水爆禁止日本協議会は、日本政府に核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を求める５８万７４０３人の署名を外務省に提出。禁止条約第１回締約国会議への参加も求めました。
要請はオンラインで行い、日本政府には、被害の実相と「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の声を世界に伝え、核兵器廃絶に努力する責任があると指摘。核大国の「核の傘」の下にとどまり、核の威嚇や使用まで支持している限り「核兵器のない世界」を願う市民や諸政府の信頼は得られないと批判しています。
７日付に掲載された新聞意見広告を紹介し、各界代表が連名で呼びかけた「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を支持し、全国で署名を開始したと述べ、速やかに署名・批准することを求めています。
新日本婦人の会の代表は、禁止条約は被爆者の訴えと市民社会の連帯が貢献したとする国連の中満泉軍縮担当上級代表の言葉を引用し、「市民社会の声に耳を傾けた行動を」と呼びかけました。
長崎、北海道、山梨、神奈川、愛知の代表が、自治体での意見書可決の広がりなどを紹介し、条約批准を求めました。
外務省の鈴木晶子軍備管理軍縮課首席事務官は「米国による“核抑止”は必要だと考えているため、署名する考えはない」とこれまでの考えを繰り返しました。（「核禁条約４年」関連）
